地方税法第343条第10項を法的根拠としたスキーム

建物と 設備を所有者別に申告し、

固定資産税・都市計画税、不動産取得税の税額を合法的に圧縮します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全国で300社以上との契約締結実績があり、

建築費2億 円以上の民間事業用新築物件に対応可能です。

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​※タウンエステート協同組合（経済産業省・国土交通省認可）
税理士、不動産鑑定士、弁護士等からなる不動産に係る

各分野の専門家が連携する❝プロフェッショナルチーム❞

「地方税法343条10項を使った適正スキーム」のビジネスモデル特許取得（特許第7211579号）